カテゴリーAの企業の活動事例

A-1 借受契約林の保護・保全

株式会社ゼファー

富士山の国有林における森づくり

『ゼファーの森』での植樹

『ゼファーの森』での植樹

環境に配慮した住宅作りをモットーに事業を推進するゼファーでは、マンションを建設する過程で内装材などとして多くの木を使用しています。そこでゼファーができることの一つとして使った分(伐採した分)だけ森を創り出そうと考えたのが、2001年にスタートした『ゼファーの森』プロジェクト。台風によって荒れてしまった富士山の国有林に植樹をして森を蘇らせます。この活動は、マンション分譲による売上金の一部を緑の募金のドナーチョイス制度にて寄付し、その寄付金を利用して協力団体の皆様の協力を仰ぎながら、ゼファーの社員も植樹、下刈りのお手伝いをしてゼファーの森を創り出しています。

お問い合わせ

株式会社ゼファー
管理本部 総務人事部
TEL 03-5695-7771
http://www.zephyr.co.jp/

株式会社デザント

都道府県の制度を利用した森づくり

間伐材をノベルティ用の割り箸や看板などとして店頭と連携して有効利用

間伐材をノベルティ用の割り箸や看板などとして店頭と連携して有効利用

次の世代へ、また次の世代へと、健康で豊かな森を残していきたい。『ホールアース』ブランドではそんな思いを込めて、長野県野沢温泉村と協同して森林整備を行うために、2004年から5年間『森林(もり)の里親』契約を締結。森林地区の一部を『ホールアースの森』と名付け、自然環境保護活動の一環として、里山整備プロジェクトを立ち上げました。以来、間伐などの整備活動の他、『ホールアースの森』からの間伐材をノベルティ用の割り箸や看板などとして店頭と連携して有効利用したり、都会の人と地元の人のふれあいの場として『大人の林間楽校』開催したりと、自然と繋がる機会の提供にも活用しています。

お問い合わせ

株式会社デサント
東京オフィス
TEL 03-5979-6061
http://www.descente.co.jp/gaiyou/k_sub04.html

新日本石油株式会社

緑の募金等を通したNPOと協働の森づくり

『ENEOSの森』での遊歩道づくり

『ENEOSの森』での遊歩道づくり

CO2の吸収・生物多様性の保持などさまざまな役割を期待されている森林がその機能を発揮するためには、継続的な森林保全作業が不可欠です。一方、新日本石油グループはグループ理念に「エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します」を掲げ、積極的に環境貢献活動を実施しています。その一環として、2004年度から緑の募金等を通してNPOと協働で、従業員や家族による森林保全活動を、全国の製油所所在地域を中心に実施し、活動の場を『ENEOSの森』と名付けています。2007年度は12月までに計12回活動し、延べ665人が参加して、間伐や下草刈り、枝打ち、遊歩道作りなどを行いました。 またなお、『ENEOSの森』などで活躍できるような人材を養成するため、山梨県清里高原で、従業員対象の『環境ボランティアリーダー研修』を2004年度から継続しています。年4回実施し、2007年度は52名が参加しました。

お問い合わせ

新日本石油株式会社
お客様相談室
TEL 0120-56-8704
http://www.eneos.co.jp/company/csr/kouken/torikumi/katsudou/index.html

日本生命保険相互会社

従業員組織と財団が協働する森づくり

『ニッセイ苫小牧の森』植樹活動(2007年度)

『ニッセイ苫小牧の森』植樹活動(2007年度)

『仕事で使うたくさんの紙を、自分たちの手で地球に返したい』という考えのもと、日本生命の従業員を中心とするボランティア組織「“ニッセイの森”友の会」は、会員から募った募金を原資に、(財)ニッセイ緑の財団と協力して1992年度から“ニッセイの森”づくりを行っており、現在「ニッセイ未来を育む森づくり」運動を展開しています。これまでの16年間に43都道府県173箇所(約393ha)で森づくりを行っており、植樹と育樹には全国各地の職員もボランティアとして参加しています。林野庁の試算によると、その温暖化防止効果は1年間に約5,330人が排出するCO2を吸収・固定する等の効果があり、その環境貢献度は、2006年度の1年間で7,514万円の経済価値があると評価されています。

お問い合わせ

日本生命保険相互会社
企画総務部 CSR推進室
TEL 03-5533-1347
http://www.nissay.co.jp/

サントリー株式会社

工場の水源地帯での「水を育む」森づくり

サントリー社員による森林保全活動の様子

サントリー社員による森林保全活動の様子

サントリーの製品づくりになくてはならない「水」。水の恩恵を受ける企業として、良質の水を守り、大切に使い、自然界へ返すことを社会的責任と認識し、サントリー「天然水の森」と名づけた森林保全活動を2003年から工場の水源地帯で展開しています。最終目標は、工場で使用する以上の水量を涵養できる面積の森林保全活動を行うこととし、現在全国8府県9カ所で活動しています。特に今年竣工する鳥取県の「奥大山ブナの森工場」では、2007年に147haの協定を締結しており、目標面積達成の第一号となりました。また、大阪府、京都府・天王山周辺及び京都府・西山周辺では、2005年に行政・学識経験者・所有者・地域住民・ボランティアなどの関係者とともに、それぞれ森林整備推進協議会を設立。地域が一体となった取り組みに参画しています。 併せて、熊本県・阿蘇や山梨県・白州では、次世代環境教育の一環としてサントリー「森と水の学校」に取り組んでいます。

お問い合わせ

サントリー株式会社
CSR・コミュニケーション本部 環境部
TEL 03-5579-1513
http://www.suntory.co.jp/eco/forest/index.html

株式会社NTTドコモ

全国47都道府県で森づくりを実施中

社員や地域の方々と交流しながらの森づくり

社員や地域の方々と交流しながらの森づくり

ドコモグループでは、1999年より自然環境保護活動の一環として、『ドコモの森』づくりを推進しております。『ドコモの森』は林野庁の『法人の森林』制度と(社)国土緑化推進機構の『緑の募金』制度や各自治体の森林などを活用し、社員や家族が森の整備に取り組み、自然に触れながらボランティアや環境マインドの向上を図るとともに、地域の方々とのふれあいの場ともなっています。2007年10月末現在全国34ヵ所、総面積は約120ヘクタール(ha)となりました。これは野球場のグラウンド面積(1.3ha)の約92個分に相当します。
今後は地球温暖化防止の観点から計画を早め、京都議定書第一フェーズ終了である2012年までに全国47都道府県すべてに『ドコモの森』を設置する予定です。

お問い合わせ

株式会社NTTドコモ
社会環境推進部
TEL 03-5156-1410
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/ecology/protection/

A-2 自社所有林の整備・保全・有効活用

東京電力株式会社

尾瀬における湿原と森の自然保護・保全

壮大で美しい尾瀬の自然

壮大で美しい尾瀬の自然

東京電力は尾瀬国立公園の群馬県側の全ての土地(尾瀬全体の約7割)とそれに隣接する戸倉山林を所有し、約40年にわたって尾瀬の自然保護活動に取り組んでいます。 これらは大正時代に当時の電力会社が尾瀬の豊富な水を発電に生かすために取得したもので、1951年会社創設時に東京電力に引き継がれました。1960年代に入ると、大勢のハイカーにより尾瀬の自然は荒廃し始めたことから、尾瀬の自然保護に力を注ぐようになり、約20kmの木道を設置して荒廃地の拡大防止に努めるとともに、湿原回復作業に取り組んでいます。また、戸倉山林では、水源の森を守る活動として1997年から一般に広くボランティアを募集し、ブナなどの植林活動を行っています。毎年約300名の参加により、これまで約5.5haの土地に約27,500本の苗木が植林されました。

お問い合わせ

東京電力株式会社
環境部
TEL 03-4216-6313
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

スズキ株式会社

北海道における森林保全活動

下川コースの森林

下川コースの森林

スズキのテストコースがある北海道下川町は、総面積の約90%が森林の緑豊かな町です。貴重な森林資源を未来に引き継ぐため、下川町は環境にやさしい森林づくりの体制を整え、2003年にFSC森林グループ認証を取得しました。スズキ下川コース内の約287haの森林も、FSC認証制度の厳しい基準・原則に適合していることが認められ、2006年から下川町のFSC森林グループ認証に加えていただき、グループメンバーとしての森林経営の適切な管理・指導を受け、森林保全活動に努めています。また、スズキは地球温暖化対策となる『下川町森林づくり事業』への寄付や、『法人の森林』制度の契約(約4.3ha)を通じて地域の森林づくりに参加しています。
今後も引き続き、スズキは自然との共存を考慮した産業活動を行っていきます。

お問い合わせ

スズキ株式会社
広報部
TEL 053-440-2030
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/

三井物産株式会社

自社社有林の積極的な活用

三井物産の森で学ぶ、参加者の皆さん

三井物産の森で学ぶ、参加者の皆さん

三井物産は、2006年に全国73か所、合計約44,000haある社有林の保有意義を再検証し、経済的価値(再生可能資源、木質バイオマスなど)に社会的価値(環境保全などの公益的機能)を加えた総合的価値を考慮した上で、長期的に維持・保有していく方針を確認しました。2004年度から実施している新入社員研修の一環としての植樹や、社員向け森林環境プログラムといった、人材育成面にも社有林を活用していますが、今後は地域の方々などにも積極的に森に足を運んでいただけるよう林内のインフラを整備し、林業体験、森林機能学習講座、生物多様性をテーマとした自然観察など、さらに充実したプログラムを実施していきます。将来は、地域活性化への貢献も視野に入れ、地元の市町村やNPOなどと連携したプログラムの検討も進めていく予定です。

お問い合わせ

三井物産株式会社
CSR推進部 社有林・環境基金室
TEL 03-3285-6260
E-mail Mas.Watanabe@mitsui.com
https://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/index.html

A-3 自社敷地(オフィス・工場等)の緑化・管理

新日本製鐵株式会社

地域景観並びに環境保全に向けた工場緑化

大分製鐵所の環境保全林

大分製鐵所の環境保全林

自然と人間の共生」をめざして、1971年よりその土地の植生を調べ、樹木を選定し、地域の景観に溶け込む『郷土の森づくり』に取り組んできました。各製鉄所で地元の小・中学生をはじめとする多くの方々のご協力を得て行われたこの緑化活動。当初は緑がほとんどなかった敷地が、四半世紀たった現在ではキツネ、タヌキ、野鳥などの野生生物が集う場として生物多様性の保全や、CO2の吸収に貢献するとともに、緑のフィルターとして粉じんに対する環境保全機能の役割を果たしています。また、この森の維持管理を行うことにより、従業員一人一人に環境創造の重要性を体得させ、自から環境管理者であるとの自覚の促進にもつながっています。

お問い合わせ

新日本製鐵株式会社
環境部
TEL 03-3275-5145
E-mail  minochi.chiaki@nsc.co.jp

広報センター
TEL 03-3275-5023
E-mail nakashima.hiroshi@nsc.co.jp
http://www.nssmc.com/csr/social/forest.html

ソニー株式会社

工場緑地を公園として整備して地域に開放

『ソニーの森』で遊ぶ子どもたち

『ソニーの森』で遊ぶ子どもたち

ソニーイーエムシーエス(株)幸田テックでは、事業所創立以来、「緑豊かな公園工場(インダストリアル・パーク)」を目指し、事業所建設段階から樹林の保全などの緑化活動に取り組んできました。初期の植林では緑地の拡大を重視し、その後は落葉樹や幸田の土地に合った樹木を植えるようにするなど、中長期計画で緑化を推進。1998年からは工場敷地内の自然林を『ソニーの森」』とし、展望台やアスレチックなどを設置して地域の方々に開放しています。このような長年にわたる緑地の造成や管理、地域社会への貢献活動が評価され、(財)都市緑化基金による『社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)』で、最高位の『Excellent Stage 3』に認証されました。

お問い合わせ

ソニー株式会社
代表
TEL 03-6748-2111
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/

パナソニックオートモーティブシステムズ社(PAS社)

工場構内から周辺地域に広がる緑地づくり

『共存の森』家族そろっての植樹

『共存の森』家族そろっての植樹

「育成と共生」を企業市民活動の理念とする松下電器グループでは、環境との共存を実践すべく、『共存の森』として全国の松下グループの工場の敷地内に約1,000平米の森づくりを展開。これは工場構内から周辺・地域に広がる緑地・憩いの場づくりとして、PAS社が松下電器環境本部との協業のもと、事業場の十分な事前調査による企画書をベースに審査をしながら実施しています。これまでに19の事業場で実施し、年5事業場のペースで取組を推進しています。 さらに、松下グループでは地方自治体の緑化活動に共鳴し、『地域緑化・保全支援』として地域の松下グループのファミリー会と連携して苗木を贈呈。すでに17の自治体の緑化活動を支援し、実際の活動にはファミリー会なども多数参加しています。

お問い合わせ

パナソニックオートモーティブシステムズ社(PAS社)
http://www.panasonic.com/jp/corporate/ais/environment.html

本田技研工業株式会社

従業員の手による工場緑化

最終放水路

最終放水路

Hondaでは、人間と自然との共生を考えて、常に一歩先を見据えた取り組みを行ってきました。『ふるさとの森づくり』もそのひとつです。 地域社会とHondaの敷地の境界には、その結びつきを、完全に遮断してしまうかのようなコンクリートの壁は作らないという、本田宗一郎の考え方(グリーンベルト構想)に基づき、1976年より、時間をかけて各事業所の従業員らの手によって『ふるさとの森』を育てています。およそ30年が経ち、全国の事業所に広がったこの森は、各地域において癒しの空間をつくるだけでなく、本来の生態系を回復させるなど、Hondaの従業員や地域住民にさまざまな価値を生み出しています。

お問い合わせ

本田技研工業株式会社
環境安全企画室
TEL 03-5412-1155
年次レポート及び本件についての問い合わせは、電話または、FAXで受け付けています。
FAX 03-5412-1154
http://www.honda.co.jp/environment/index.html

富士ゼロックス株式会社

保全団体設立を通した研修所の緑地保全

ボランティアによる根きり作業

ボランティアによる根きり作業

富士ゼロックスでは、塚原研修所(神奈川県南足柄市)のヒノキ・スギ林を、隣接する畑への日照を確保する観点や、周辺の環境に配慮し地域と共存できる里山林を目指して、専門家のアドバイスを得ながら、昆虫や野鳥などが生息でき、かつ冬になると葉が落ちて畑に日が当たるような、クヌギやコナラなどの落葉広葉樹等に植え替えを実施。枯れ木や落ち葉から腐葉土を作ったり、間伐や枝打ちしたクヌギ・コナラをシイタケ栽培のほだ木や木工用、炭材、焚き火材などとして活用することで、地域に開放された循環型の里山林を目指して取組みを進めています。
なお、活動にあたっては地域と協力して地域社会と調和した里山林として再生することも重要と考え、グループ社員・OB、そして地元自治会等からボランティアを募り、2002年11月に「塚原の雑木林を守る会」を発足。活動の中心はボランティアですが、会社としても用具整備、障害保険加入などのバックアップを行っています。

お問い合わせ

富士ゼロックス株式会社
CSR部
TEL 03-6271-4366
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/