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森づくりコーディネーター

図解・森づくり連携

企業・団体が森づくりを始めようとするとき、誰とどのように連携したらよいのかイメージしにくいという声に答えて、3つの代表的な例を図式化してみました。東京都農林水産振興財団がコーディネートする東京都の例、県森林課とNPO法人ちば里山センターが連携してコーディネートする千葉県の例、そして、公益財団法人京都モデルフォレスト協会がワンストップ窓口となってコーディネートする京都府の例です。各地域毎に特色を生かした取り組みを行っていますので、ぜひご参考ください。
東京都のコーディネート事業例

東京都は総面積の4割が森林であり、その多くが花粉を大量に飛ばす樹齢30年以上のスギやヒノキの人工林です。東京都農林水産振興財団は、2006年から東京都とともに、こうした人工林を伐採し、花粉の少ないスギなどに植え替える「花粉の少ない森づくり」を進めています。

この活動の柱の一つが「企業の森」です。東京都農林水産振興財団のコーディネートにより、森林所有者、協賛企業・団体、(公財) 東京都農林水産振興財団の三者が森林整備に関する10年間の協定を締結。協賛企業・団体は、花粉の少ない森づくり募金への協力と森林整備等相当分の寄附を行います。協定期間中は社員研修やレクリエーションの場として、植樹や下刈り体験などが行われ、その際には森林組合、林業事業体、NPOによる指導・技術支援も受けられます。

千葉県のコーディネート事業例

千葉県法人の森制度 〜県有林の活用
里山情報バンク

千葉県では8,000haを超える森林を県有林として管理していますが、材価の低迷等により経営が困難な状況にあります。一方で、水源涵養機能やCO2の吸収等の公益的機能をもつ森林の維持管理コストは社会全体で負担しようという流れがあります。こうした中で、千葉県は、県有林において企業・団体等の法人が行う社会貢献活動としての森林整備を積極的に受け入れる「法人の森事業」を、県森林課がコーディネーターとなって推進しています。

また、県森林課と連携して、NPO法人ちば里山センターもコーディネーターとなり、里山活動をしたい人と土地所有者を結ぶ「里山情報バンク」の仕組みを活用して、NPOや地域住民などの森づくり活動支援を行っています。

京都府のコーディネート事業例

企業等参加の森林づくり
ふるさとの里山林保全活動推進事業

公益財団法人京都モデルフォレスト協会が、京都府と連携し、地域の森林と府民や企業等をつなぐコーディネーターとなって、企業等に対し、森づくり活動を行う森林の場所を具体的に提示して活動への参加を呼びかけるとともに、企業等からの寄付による「森林づくり基金」を設置して、府内各地で京都らしい多彩な森林づくりを推進しています。

企業等の参画に際しては、森林利用保全協定を締結し、関係機関との連携を図りながら森林保全活動に取り組んでいます。令和4年3月現在、府内で38団体の企業・大学・団体等が参加。