さまざまなタイプの企業の森づくり

企業による森林保全・活用の取組は、全国各地のさまざまな企業により、創意工夫が凝らされながら進められています。ここでは、CSRとして森林整備・保全に重点をおいた実践的な森づくり活動から、地域や都市への森林の重要性を普及啓発する活動、資金によりNPO等を支援したり人づくりを支援する活動、さらには事業活動と一体となったCSR活動など、大まかに5つのカテゴリーに分類し、企業による森林保全・活用の取組の多様なタイプをご紹介するとともに、複合的な取組を行っている代表的な企業の取組を紹介します。

カテゴリー別に見る企業の取り組み

企業によるCSR活動としての森づくり活動や森林を活用したプログラム・事業を概観するために、「取組を実施する場所」と「取組の方法」の2つの軸で区分して、それをマトリックス上に表すと以下のようになります。

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縦軸は、「取組を実施する場所」によって整理している軸で、上方にいくほど森林をフィールドとして実践的な取組を行っているタイプが多く、下方にいくほど森林は素材として活用して、都市部や社内で実践を行っているタイプとなっています。 また、横軸は「取組の方法」によって整理している軸で、右側にいくほど金銭的な方法をによる部分が大きいタイプで、左側にいくほど従業員などのステークホルダーが直接関わる人的方法による部分が大きいタイプとなっています。 ここでは、それぞれの特徴を概観しながら、実際の取組事例を紹介していきます。

※プログラムマトリックス
※注:紹介する取組事例は、各企業が平成18年度に発行したCSR/環境報告書、及び各社のホームページに掲載されている取組を調査した中からリストアップしたものです。

カテゴリーA 実践的な森づくり活動

借受け契約林や自社所有林などで、地球環境から地域環境の保全・再生に向けて、植林や下刈り、除間伐など森づくり活動を実践的に行う取組等のカテゴリーです。従業員等が定期的に森づくり活動に参加することで維持管理を図る形態のものから、都道府県や市町村などの行政等と連携しながら、地元の林業事業体や森林組合、森林NPO等に維持管理を委ねつつ、従業員や顧客等のステークホルダーによる体験の機会を設ける形態まで様々な取組があります。

A−Ⅰ:借受林の保護・保全

国や都道府県、市町村などが設けている「企業の森づくり」の受入に係る制度を利用したり、民有林を直接借り受けるなどして、企業が継続的に森づくり活動を取り組むものです。ある一定期間に一定面積の森林を主体的に維持管理することができるため、企業が目指す方向性に合わせて特色ある森づくりが行えたり、その森林を「○○(企業名)の森」などと名づけたりすることができる点に特徴があります。従業員の教育・研修や、従業員とその家族の福利厚生などを行う場合が多く見られますが、継続的・定期的に従業員等が地域に訪問することから、地域との交流や地域活性化への貢献などへと発展するケースが多く見られます。また、森林の維持管理は、継続して地元の林業事業体や森林組合などに委託するケースが多く、これは地域の雇用創出にも繫がり、活力ある地域づくりに貢献することにも結び付いています。

※事例紹介(ゼファー、デサント、新日本石油、日本生命保険相互会社、サントリー、NTTドコモ)

A−Ⅱ:自社所有林の整備・保全・有効活用

自社が所有する森林を整備・保全しながら、その森林を従業員や顧客等が参加した森づくり体験イベントで活用したり、一般等に公開したりすることで、企業が保有する資源を有効的に活用していく取組のカテゴリーです。将来にわたって企業が維持管理していくことができるとともに、借受林の場合と比較すると森林資源や森林空間の活用等に際して弾力的な取扱ができることから、特色あるコンセプトや中長期的なビジョンを確立することで、他とは一線を画した特色ある活動を展開することが可能です。

※事例紹介(東京電力、スズキ、三井物産)

A−Ⅲ:自社敷地(オフィス・工場等)の緑化・管理

オフィスや工場などの自社敷地内に残された森林・緑地を管理したり、新たに緑化の推進を図る取組のカテゴリーです。かつては工場立地法などに基づいて騒音防止や景観整備を目的に維持管理されていた森林や緑地に散策路やビオトープ等をつくり、周辺の地域住民や学校などとのコミュニケーションの場、環境教育の場、憩いの場として開放していく取組も多く見られます。また、最近では都市部のオフィスビルの屋上を、従業員等のリフレッシュや地域の景観・環境の整備、さらにはヒートアイランド現象の防止への貢献などを目的に、緑化する取組も増えてきています。

※事例紹介(新日本製鐵、ソニー、パナソニックオートモーティブシステムズ社(PAS社)、本田技研工業、富士ゼロックス)

カテゴリーB 森づくりの普及啓発・地域交流

森林と私たちの暮らしとの関係性や森林の多面的機能、その発揮に向けた森づくりの重要性など、様々な情報発信媒体を用いて広く普及啓発したり、実際に森づくりに体験参加できるイベントやシンポジウムなど開催、森林が所在する地域社会との交流活動等を実施することで、森づくりへの参加意欲の喚起や、地域活性化等を目指す取組のカテゴリーです。

B−Ⅰ:一般市民を対象とした都市での普及啓発活動・情報提供

日常の生活環境の中で、一般市民を対象にして森林や森づくりに関する啓発活動や情報提供を行なう取組のカテゴリーです。子ども、学生、社会人、主婦、ファミリーなどの対象者と、情報発信を通して目指す狙いによって様々な展開方法があり、また企画や構成、デザイン、演出によって、比較的個性が出しやすい取組でもあります。

  1. インターネットの専門サイトの開設
  2. 各種情報ツール(印刷物、CD−ROM、DVD等)の制作・配布
  3. シンポジウムやイベント、コンテスト等の実施
  4. テレビやラジオ等の番組、映画等の制作あるいは公開(スポンサード)
  5. 体験活動や教育活動を行える情報発信拠点施設の設置・運営 など

この内、コストや継続性などにおける優位性から、1や2、とりわけ1の取組を進める企業が増加してきています。

※事例紹介(パイオニア、九州電力、花王、アサヒビール、住友林業)

B-Ⅱ:幅広い地域住民や一般市民参加イベント

自社の所有林、工場緑地や借受け森林、或いは工場や事業所等の所在地周辺の森林や緑地などで、植樹や間伐等の森づくり体験イベントを実施する取組のカテゴリーです。森づくり活動だけでなく、クラフトや五感を活かした野外ゲームなどのプログラムとして取り入れることで、森林の豊かさを実感し、森林や森づくりへの参加の重要性を共感するきっかけにもなります。なお、地域住民や一般市民等との交流を重要なテーマに据えて実施する場合も多く見られます。

※事例紹介(イオン、東日本旅客鉄道、全日本空輸、テレビ金沢、毎日新聞社)

B-Ⅲ:ステークホルダー等を対象とした普及啓発活動・情報提供

従業員や会員、顧客等の様々なステークホルダーに対し、自社の経営方針やCSRにおける森づくり活動の位置付けや考え方、或いは地球規模の環境問題が顕在化する中での森林を含めた環境保全の重要性についての理解や意識を深めてもらうために、様々な普及啓発活動や情報提供を行う取組のカテゴリーです。実際に顧客や会員等が体験参加するプログラムを実施したり、社内報やイントラネットなどを通じて森林保全や森づくりに関する情報やイベント情報を案内したり、さらには森づくりにテーマを絞った情報誌等を発行するなど、その形態も様々です。

※事例紹介(ピジョン、生活協同組合コープながの、全日本トラック協会)

B-Ⅳ:地域交流を通した地域活性化への貢献

従業員やその家族等が参加した森づくり活動を、農山村の地域住民等と一体となって活動を行ったり、農作業や郷土料理づくりなどの田舎暮らし体験を地域住民の指導のもとで行うなどの交流活動を通して地域活性化への貢献を目指していく取組のカテゴリーです。過疎が進む農山村地域にとって、定期的な交流人口が増大することは、大きな刺激を産み、様々な活力を生み出す場合もあります。また、最近では、企業が地域の祭りやイベントに参加したり、森づくりの活動地域の農産物などを企業の社員食堂で使用したりする取組に加えて、企業が有する専門的な知見や技術を地域活性化に役立てたり、企業の各種広告媒体や都市部で行う販売促進イベント等で活動地域の紹介を行うなどで、地域の観光振興や地場産品の販売などに貢献する取組なども生まれています。

※事例紹介(高島屋、ジャパンエナジー、バンダイナムコホールディングス)

カテゴリーC 森づくりのための人づくり

森林を国民全体で次世代に豊かな状態で引き継いでいくために、子どもたちや一般市民、従業員等を対象に、森林と人間、山村地域と都市住民との関係性等を体系的に学ぶ森林環境教育プログラムを実施したり、従業員の教育・研修活動の一環としての森林環境の活用、従業員や一般市民等の森林ボランティア・リーダーの育成など人づくりを進める取組のカテゴリーです。

C-Ⅰ:一般市民等を対象とした森林環境教育の実施

一般市民等を対象として人材育成するために、森林の多面的機能の重要性や、森林と人間、山村地域と都市住民と関係性等を体系的に学ぶ機会の提供など、森づくり体験等を通した森林環境教育プログラムを実施・運営する取組のカテゴリーです。プログラムは、子どもや学生向けから社会人・シニア向けまで、地域住民向けから都市住民向けまで、日帰り型から宿泊型まで、イベント型から常設型まで、その目的や対象、立地条件等によって様々です。プログラムの企画・運営も、従業員が主体となるものから、外部から指導者の派遣を受けて実施するもの、NPOやコンサルタント等に委託するもの、さらには複数の主体と連携・協働により実施する場合まで、多様なスタイルがあります。

※事例紹介(トヨタ自動車、東京ガス、本田技研工業、松下電器産業、日本興亜損害保険)

C-Ⅱ:森林ボランティア・リーダーの育成

地域の森づくり活動を促進するために、その中核的な担い手となる森林ボランティアや森林環境教育のリーダーを育成する取組のカテゴリーです。対象は社員に限定したものから一般の方々や青少年を対象にしたものまで、また期間も短期のプログラムから、ステップアップしながら応用的な知識や技術を学べるプログラムまで様々です。講師も外部の専門家に委託する場合が多いですが、従業員の中から講師を選定する場合もあります。

※事例紹介(コーア(KOA)、AIGエジソン生命、ファミリーマート、中部電力、東芝)

C-Ⅲ:従業員を対象とした教育・研修活動の実施

森林ボランティア活動等を通して、従業員の環境保全意識を向上させたり、社会参加に対する意欲を醸成したりすることを目的とした取組のカテゴリーです。共同作業を通して従業員間のコミュニケーションを促進してチームビルディングを目指す取組や、森林の癒し効果を活かした「森林セラピー」プログラムを組み込むことで、従業員のメンタルヘルスケアなども図っていく取組まで様々な広がりをみせています。また、実施方策は新入社員研修や管理職研修などのカリキュラムの一部として実施する場合から、福利厚生としての自己啓発のメニューの一部に組み込む場合まで様々です。

※事例紹介(NTTドコモ、小田急電鉄、関西電力労働組合)

C-Ⅳ:従業員等による自主的・主体的な森づくり活動支援

森林ボランティアや森林環境教育等の活動及びその企画・運営等に自主的・主体的に参加する従業員等に支援を行う取組のカテゴリーです。活動情報などの提供などにはじまり、ボランティア休暇制度の整備・活用、参加費や活動費などの資金的な支援など、様々な支援方法があります。労働組合や事業所・工場等と連携して、積極的な情報提供や参加の枠組み設けることで、従業員が自主的・主体的に活動を行いやすい環境づくりが行われています。森林ボランティア活動等への参加は、環境保全や社会参加の意欲を醸成するだけでなく、組織や立場を超えて異業種の社会人やNPO、地域住民等との幅広い交流の機会が得られることから、視野やネットワークを拡げることができるため、従業員と企業双方からの関心が高くなってきている取組です。

※事例紹介(OKI(沖電気工業)、三洋電機、松下グリーンボランティア倶楽部・松下電器産業、三井物産)

カテゴリーD 資金などによる支援・協力

企業自身が実施主体となって、実際の森づくり活動を直接的に行うのではなく、企業が資金を提供したり、従業員、顧客等から寄付や資機材を集めることで、継続的に森づくり活動を行っているNPOや地域組織等を、側面的に支援・協力する取組等のカテゴリーです。

D-Ⅰ:企業による森づくり活動を行うNPO等への支援・寄付

実際の森づくり活動を行うNPOや地域組織、或いは学校等に対して、企業が自ら活動に必要な経費や資機材等を寄付・提供することで活動を支援する取組のカテゴリーです。個別の団体等に直接寄付・支援する場合もあれば、テーマを設定しながら幅広い団体への支援が可能な「緑の募金」等を通して支援する場合もあります。支援する金額は企業によっても異なりますが、少額でも継続的に支援することにより市民団体を力を引き出すとともに高め、大きな力となる場合もあります。「緑の募金」のように、寄付金が損金算入されるといった税制面の優遇措置がある制度もあることから、多くの企業がこの活動に取り組んでいます。

※事例紹介(三井住友銀行、富士フィルムホールディングス、荏原製作所、ダイドードリンコ、ザ・パック)

D-Ⅱ:従業員による募金や従業員とのマッチングギフト

森づくりや森林環境教育の推進を目的とした団体やプロジェクトに賛同し、従業員の有志で寄付を集めたり、それに企業が一定の金額を上乗せして寄付をするという取組のカテゴリーです。寄付金の募集方法は、各事業所への募金箱の設置や回覧、売り上げの一部が寄付される自動販売機等の設置、給与の一部から寄付する制度の創設、外国コイン・書き損じハガキや切手の収集など様々な方法があります。寄付先などを参加した従業員自身が決めるなどで、従業員の参加意欲を高める取組もあります。「企業の森づくり」等の現場での実践活動は、物理的に一部従業員しか参加できないという性質があります。その為、多くの従業員に活動を周知するとともに、何かしらの形で参加機会を設けて、多くの従業員が自らも参加した活動としての認識を拡げる観点からも、実践活動等と組み合わせて取り組むケースが増えています。

※事例紹介(東日本電信電話、岡谷鋼機、富士ゼロックス 端数倶楽部)

D-Ⅲ:顧客や一般市民等との協働による寄付

森づくりや森林環境教育の取組を行う団体やプロジェクトを支援すべく、企業から幅広く消費者や一般市民に対して寄付を呼びかける取組のカテゴリーです。一般からの寄付に、一定額を企業からの上乗せして寄付する取組もあります。店頭のレジでつり銭や小銭等の寄付を受け付ける場合や、インターネット上でワンクリック募金を行う場合など、消費者や一般市民等が容易に参加することができる点も特徴です。また、企業と消費者や一般市民等が一体となって、様々な森づくりを支援していく機運を醸成できる点にも特徴がある取組です。

※事例紹介(ローソン、フェリシモ、キリンホールディングス、サニーマート、伊勢丹)

カテゴリーE 本業と一体となったCSR活動

近年、CSR活動が広がりとともに深まりを見せている中で、サスティナブルな循環型社会の形成に向けて、企業が自社や商品・サービスのプロモーション活動の中に森づくり活動への支援を組み込んだ取組から、間伐材や地域材等を活用した商品開発を通して地域の森づくり活動の活性化を促進するソーシャル&エコ・ビジネスの創出を目指す取組等のカテゴリーです。

E-Ⅰ:コーズ・リレーティッド・プロモーション

「この商品の売上の一部が森づくり活動を行うNPOに寄付されます」といった、企業の広報・販売促進活動に社会貢献活動を組み込む取組のカテゴリーです。消費者は商品の購入を通して社会貢献活動に参加でき、企業は商品の広報・販売を通して自社や商品・サービスの環境ブランドイメージを高め、森づくり活動をNPOは活動費の支援を受けたり団体の普及広報がなされるという様々な価値を生み出す取組です。消費者の環境意識への高まりから、多くの企業が取り入れるようになってきています。

※事例紹介(ステファニー、P&G)

E-Ⅱ:間伐材・地域材等を活用する商品の購入・使用

事業活動の中で間伐材などの国産材を活用したオフィス用品や設備品を積極的に購入・使用したり、それらの利用した商品を消費者や一般市民等に提供したりするなどによって森林保全・整備活動を活性化させるとともに、森林保全・整備を通した二酸化炭素の吸収・固定と、原料調達や製品加工時の二酸化炭素の排出量削減に貢献する取組のカテゴリーです。最近では、間伐材などを使用したオリジナルノベルティグッズを作成したり、グリーン調達などの一環として間伐材や国産材の商品を購入する企業が増えてきています。

※事例紹介(ミニストップ、ポッカコーポレーション、損害保険ジャパン、住友大阪セメント)

E-Ⅲ:森林資源を有効活用したソーシャル&エコビジネス

間伐材などの国産材をオフィス用品や家具・インテリア等に積極的に活用した商品を開発する取組を中心に、間伐材や端材・建築廃材を木質バイオマスエネルギーとして活用したり、森林空間を森林セラピーやエコーツーリズム、環境教育のフィールドとして活用したり、木材を利用した健康グッズや遊具等、森林が有する多面的機能を活用して、新たな循環型社会の形成を目指す新しい社会性が高く環境負荷の少ないビジネスの構築に向けた取組が胎動しています。

※事例紹介(コクヨ、帝人テクノプロダクツ、内田洋行、ノーリツ)

多様なプログラムを複合的な実施を通したシナジー効果の発揮

ここまでで紹介してきた通り、近年全国各地で、様々な業種・業態の企業によって特色ある森づくり活動が実施されてきています。その取組は、当初は企業の特性に合わせて取り組み易いカテゴリーから着手する場合が多いですが、徐々に複数のカテゴリーのプログラムを組み合わせて、多角的な取組へと発展・成熟させている企業も増加してきています。

取組の内容の多様化は、企業自身の労力や時間、コストなどの負担の増加も意味することになります。それにも関わらず、多様な主体と連携・協働しながら、裾野の広がりと内容の奥深さを求める取組へと拡充させていく企業が多く見られる背景には、地球環境保全やCSRへの企業に対する社会の期待の高まりもありますが、森林の持つ多面的機能は、地球環境保全から従業員の教育・研修、地域貢献、企業価値の向上等などと企業の幅広く多様なCSR活動を実施に貢献できことから、シナジー効果を発揮させることで効果的に様々な成果が得られることを企業自身が実感しているからこそと考えられます。

そこで、自社の特性を踏まえて、様々なカテゴリーのプログラムを複合的・段階的に実施することで、効果的かつ発展的に様々な価値を創出し、多くの消費者等の賛同や参加を得ながら特色あるCSRとしての「企業の森づくり」活動を展開している企業の事例を紹介します。

取材調査/ローソン・キリンビール・東京電力