オフセット・クレジット（J-VER）制度

カーボン・オフセット等に使用するため、国内の自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトによる排出削減・吸収量の認証・クレジット発行を行う制度 [環境省・林野庁連携]。2008 年11月から開始（「森林吸収クレジット」は2009 年5月）。

※クレジット：認証された排出削減量、吸収量の単位
※VER（Verified Emission Reduction）：京都議定書等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトから創出される検証を受けたクレジット

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対象プロジェクト

種類・条件等を特定した「ポジティブリスト」に適合したもの。ポジティブリストは、「オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業」を通じてアイディアを募集するほか、気候変動対策認証センターで随時意見を募集し検討

クレジット発行期間

2008年4月1日〜2013年3月31日（京都議定書第一約束期間）

「森林吸収クレジット」対象プロジェクト概要

1. 森林経営プロジェクト

  • <1>森林法の森林施業計画、<2>森林認証制度（FSC、SGEC）、<3>都道府県等の「企業の森づくり」制度（＋<1>or<2>）により持続的な森林管理を確保
  • 森林法での森林計画対象の森林
  • 対象地で土地転用を行うとクレジットは発行されない

（1） 間伐促進型

  • 2007年度以降に間伐を行った面積が対象
  • 対象地で主伐を行うとクレジットは発行されない

（2） 持続可能な森林経営促進型

  • 1990年度以降に間伐・主伐・植栽を行った面積が対象
  • 対象地で主伐を行うと伐採量に応じてCO2 が排出されたとみなす

2. 植林プロジェクト

  • 2008年4月1日に森林法での森林計画対象でなく、京都議定書上の森林の定義を満たしていなかった森林
  • 2008年度以降に植林を行った面積が対象

「森林吸収クレジット」のポイント

  • 本制度で発行される「オフセット・クレジット（J-VER」は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施（「森林で地球温暖化防止って？」 参照）」では活用できない
  • 補助金を受けていてもクレジットの発行対象となる
  • プロジェクト申請費用、登録簿開設等にかかる手数料、第三者検証にかかる費用が必要（一部国による補助あり）
  • 林野庁が創設する「山村再生支援センター」や森林組合等により、小規模森林所有者の案件をとりまとめて申請することが可能

詳しくは以下までお問い合せください。

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