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森づくりコーディネーター

相談窓口一覧

神奈川県 企業の森づくりサポート制度

神奈川県環境農政局緑政部水源環境保全課

森林再生パートナー制度

森林再生パートナー制度は、森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に御賛同いただける企業・団体の皆様と共に、森林の再生に取り組む制度です。県と覚書を交わして「森林再生パートナー」となった企業・団体は、5年間、県に寄附することにより、県が管理する森林で間伐や自然観察などの活動を行うことができます。また、ネーミングライツ森林の設定やCO2吸収量算定書の発行(※)、及び企業・団体の森林づくりの様子を県のホームページに掲載し、PRを行います。いただいた御寄附は水源林を整備していく費用として活用しています。
※CO2吸収量算定書はオフセットとして使えるものではなく、参考値です。

マッチング機能

森づくりや森林・林業に関する問い合わせ
森づくりのフィールドの情報提供や森林所有者のコーディネート〇:パートナーの方に森林づくり活動を行ってもらう森林を複数用意しています。
企業と協力・連携できるNPO・ボランティア団体等のコーディネート
苗木や作業の協力・連携・委託ができる林業事業体等の紹介・斡旋
指導や助言を得られる団体や個人の紹介・斡旋〇:森林づくり活動にあたって、指導者であるかながわ森林インストラクターを紹介します。斡旋は行っていません。
その他

サポート機能

道具の手配・貸し出し〇:活動時使用する道具は無償で貸し出します。
森づくりの計画立案への指導・助言〇:森林内で行う整備内容について助言します。
森づくり活動への指導・助言〇:森林内で行う整備内容について助言します。
許認可事務、協定書作成等のサポート
補助金・助成金等の紹介
その他

連絡先

住所
神奈川県横浜市中区日本大通1
電話番号045-285-0336
FAX
E-mail
URLhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/partner.html
SNS
担当部署神奈川県環境農政局緑政部水源環境保全課水源事業グループ
補足など

企業の森づくりサポート制度

フロー図

対象となる活動(区分)

森づくり
森林保全
環境貢献

これまでの実績

(特に記載のないものは令和5年2月現在)

・制度の開始年:1999年(前身の水源林パートナー制度から2014年に現在の制度へ移行)
・協定の締結数:38者(2023年2月22日現在)
・延べ締結数:60者(2023年2月22日現在)

対象となる森林

所有区分等

都道府県有林
市町村有林
私有林
その他

森林の種類(その1)

人工林
放置された森林
海岸林
河畔林
公園内の森・林
自然公園(県民の森、憩いの森等)内の森林
里山の森林
相談に応じて選定している
その他(特定の森林を対象としている場合等)
○:広葉樹林

森林の種類(その2)

伐採跡地
幼齢~若齢林
(保育が必要な森林)
間伐を必要とする森林
手入れの終わった高齢級の森林
林齢等を問わず相談に応じている

活動の手段・方法

森林の取得(社有林)
森林の借り受け
借り受けの期間:年(上限等)
森林所有者との協定
協定の期間:年(上限等)
森林整備に要する費用の支援
(森林組合・ボランティア団体への寄付等)
:県で管理している複数の森林について、企業・団体に所有権、地上権等の権利は付与せず整備します。

活動内容

林業活動

地拵え
植林
スギ
ヒノキ
その他の針葉樹
広葉樹
下刈
除伐
間伐
手道具のみ
チェーンソー利用可
伐採
手道具のみ
チェーンソー利用可
運搬・搬出
森林内の環境整備

森林体験活動

施設整備
歩道整備
ベンチ等の整備
案内板整備等
森林レクリエーション
野外体験プログラム
野外炊飯
焚火
薪割り
炭焼き
ロープ体験
森林浴
環境教育
森林散策
植物観察
動物・生き物観察
森の幼稚園
森の遊び・ゲーム
その他教育

目指す森林の姿(森林整備の場合)

頂いた寄附を基に、スギ、ヒノキの人工林については、巨木林、複層林、針広混交林、健全な人工林への誘導を図り、広葉樹林については、活力ある広葉樹林に再生します。
これらを通じて、森林の水源かん養機能等を高めていきます。

林産物の扱い

木材(間伐材)
木材(主伐材)
福林木(森林内に生えてきた低木等)
山菜・キノコ
枝葉等
その他

看板の有無

自由
看板を立ててもよいが規制あり 県が指定する候補地の中で設置します。
事業後は撤去
事業後は記念看板を立てる
その他

地元との交流

県等が主導して定期的に交流活動を実施している
地元の森林・林業体験活動イベントの支援を企業に呼び掛けている
その他 県民の方が参加するイベント「水源林のつどい」で、企業・団体の森林づくり活動をPRする場を設けているほか、県としてもPRを行っています。

環境評価や登録認定制度

環境評価
その他