SDGsの浸透、ESG投資の拡大、カーボンニュートラルの推進などを背景に、企業・団体による森づくりが今、活発に行われています。そうした活動を後押しする「企業の森づくりサポート制度」は、企業・団体が自社で所有していない国・公有林や民有林で行う森づくりをサポートする様々なしくみの総称で、ほぼすべての都道府県にあります。他には、国有林を活用した「法人の森林（もり）」制度があります。これは国と企業等が共に森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う「分収林制度」で60~80年の契約となります。