大阪府の森林面積は約５５,０００haで府域の約１／３を占めています。これらの森林は、木材生産以外に、府民の憩いの場や癒しの場、地域景観の形成、生物多様性の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など多様な役割を持っており、府民にとっての貴重な環境資源です。
しかし、管理されずに放置されたり竹林が拡大するなど、荒れた森林が増えつつあります。一方、森を守り、森で遊び、森に親しみたいと考える府民や事業者のみなさんは増えており、多様で、より多くの府民・NPO・事業者等が参画する森づくりが求められています。
「アドプトフォレスト制度」は、大阪府が事業者等と森林所有者の仲人となって、森づくりへの参画を進める制度です。森づくりへの参加をお待ちしています！
マッチング機能
| 森づくりや森林・林業に関する問い合わせ | 〇 |
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| 森づくりのフィールドの情報提供や森林所有者のコーディネート | 〇 |
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| 企業と協力・連携できるＮＰＯ・ボランティア団体等のコーディネート | 〇 |
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| 苗木や作業の協力・連携・委託ができる林業事業体等の紹介・斡旋 | 〇 |
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| 指導や助言を得られる団体や個人の紹介・斡旋 | 〇 |
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| その他 | |
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サポート機能
| 道具の手配・貸し出し | |
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| 森づくりの計画立案への指導・助言 | 〇 |
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| 森づくり活動への指導・助言 | 〇 |
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| 許認可事務、協定書作成等のサポート | |
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| 補助金・助成金等の紹介 | 〇 |
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| その他 | |
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連絡先
企業の森づくりサポート制度
フロー図
対象となる活動（区分）
これまでの実績
大阪府アドプトフォレスト制度は、平成18年に開始以来、企業をはじめとした多くの皆様に参画いただいています。
対象となる森林
森林の種類（その１）
人工林
| ○ |
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| 放置された森林 | ○ |
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| 海岸林 | |
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| 河畔林 | |
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| 公園内の森・林 | |
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| 自然公園（県民の森、憩いの森等）内の森林 | |
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| 里山の森林 | ○ |
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| 相談に応じて選定している | ○ |
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| その他（特定の森林を対象としている場合等） | |
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森林の種類（その２）
| 伐採跡地 | |
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幼齢～若齢林
（保育が必要な森林） | |
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| 間伐を必要とする森林 | |
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| 手入れの終わった高齢級の森林 | |
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| 林齢等を問わず相談に応じている | ○ |
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活動の手段・方法
森林の取得（社有林）
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| 森林の借り受け | |
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| 借り受けの期間：年（上限等） | |
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| 森林所有者との協定 | ○ |
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| 協定の期間：年（上限等） | 5年を一単位としています。 |
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森林整備に要する費用の支援
（森林組合・ボランティア団体への寄付等） | |
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活動内容
林業活動
地拵え
| ○ |
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| 植林 | ○ |
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| スギ | ○ |
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| ヒノキ | ○ |
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| その他の針葉樹 | ○ |
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| 広葉樹 | ○ |
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| 下刈 | ○ |
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| 除伐 | ○ |
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| 間伐 | ○ |
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| 手道具のみ | ○ |
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| チェーンソー利用可 | |
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| 伐採 | |
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| 手道具のみ | |
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| チェーンソー利用可 | |
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| 運搬・搬出 | |
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| 森林内の環境整備 | ○ |
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森林体験活動
施設整備
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| 歩道整備 | |
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| ベンチ等の整備 | |
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| 案内板整備等 | |
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| 森林レクリエーション | ○ |
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| 野外体験プログラム | ○ |
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| 野外炊飯 | |
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| 焚火 | |
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| 薪割り | |
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| 炭焼き | |
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| ロープ体験 | |
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| 森林浴 | ○ |
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| 環境教育 | ○ |
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| 森林散策 | ○ |
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| 植物観察 | ○ |
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| 動物・生き物観察 | ○ |
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| 森の幼稚園 | |
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| 森の遊び・ゲーム | ○ |
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| その他教育 | |
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その他の森林の活動
目指す森林の姿（森林整備の場合）
林産物の扱い
木材（間伐材）
| 〇：土地所有者の同意が必要です。 |
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| 木材（主伐材） | 〇 |
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副林木
(主伐の際に残された林木で、今後伐採される可能性のある低木) | 〇：土地所有者の同意が必要です。 |
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| 山菜・キノコ | 〇：土地所有者の同意が必要です。 |
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| 枝葉等 | 〇：土地所有者の同意が必要です。 |
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| その他 | |
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看板の有無
自由
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| 看板を立ててもよいが規制あり | 土地所有者の同意が必要です。 |
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| 事業後は撤去 | |
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| 事業後は記念看板を立てる | |
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| その他 | |
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地元との交流
| 交流の斡旋はしていない | ○ |
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| 県等が主導して定期的に交流活動を実施している | |
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| 地元の森林・林業体験活動イベントの支援を企業に呼び掛けている | |
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| その他 | |
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環境評価や登録認定制度
| 環境評価 | 『大阪府気候変動対策の推進に関する条例』に基づき、エネルギーの多量消費事業者（特定事業者）に義務付けられる『対策計画書等』の作成にあたり、森の保全活動への取組みを二酸化炭素の削減対策の一つとして評価します。 |
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| その他 | |
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