企業の森づくりサポート制度

全国各地で提供されている、 特色ある「企業の森づくり」サポート制度を、都道府県別にご紹介します。

山梨県 やまなし森づくりコミッション

~森をめぐる新しい協働~

地域と森林の特色

水と緑の宝庫

森づくり活動

森づくり活動

首都圏にありながら、周囲を日本一の山、富士山をはじめ、八ヶ岳、南アルプスなどの名峰に囲まれた山梨県は、水と緑の宝庫であります。全国のミネラルウォーターの約36%を産出し、東京都・横浜市の水源林も抱えるなど、首都圏への水源供給地として大きな役割を担っています。これらの水資源の母胎となっているのが、県土の78%を占める森林です。中でも明治天皇から御下賜された恩賜林が県有林の礎となっており、県土の約35%を占めています。

日本の「FSC森林管理認証」の森の約4割は山梨県にあります

FSCロゴ

FSCロゴ

FSC(Forest Stewardship Council: 森林管理協議会)は、世界的な森林減少・劣化の問題などを背景に、平成5年(1993年)に設立された国際NGO組織です。その審査には、環境・社会・経済に配慮した10原則56規準の厳しい評価指標が定められていますが、山梨県はいち早く県有林においてFSC森林認証を取得し(面積は143,000haで全国1位)、世界標準の「責任ある森林経営」を行い、FSC認証材を産出しています。

「やまなしの森づくり・CO2吸収認証制度」のスタート

さらに山梨県では、手入れ不足の民有林の森林整備推進のため、また、森づくりを通した低炭素社会・自然共生社会の実現を目ざすツールとして、県独自の「CO2吸収認証制度」を平成21年4月からスタートさせました。森林所有者と森林整備に関する協定等を締結し、県内で森づくり活動を行う企業・団体を対象に、1年間の森林整備作業による環境貢献をCO2吸収量として算出し、県が「CO2吸収証書」を交付する仕組みです。これにより、企業団体による森づくりの成果がますます「見えるかたち」となります。

企業の森づくり

全国第1号「森づくりコミッション」の活動が充実

調印式

調印式

現在の山梨県内における企業・団体による森林整備箇所数は52ヶ所・約630haとなっています。

平成19年8月の「やまなし森づくりコミッション」(森林・林業に関わる25団体で構成)設立以降、相談→調整→協定→支援まで一連のコーディネートはコミッションが行います。コミッションは設立当初、「森づくりワークショップ」を実施し県内団体・市民との交流連携を図り、都内及び甲府市内にて「森づくりフォーラム」を開催するなどしてきました。現在では、企業側からのお問い合わせも多くいただいており、各企業の個別の相談対応や支援を行っています。企業の森活動の内容についても、CSRのみに留まらず、企業研修の場として・営業ツールとしての利用など、各企業別に特色のある活動を支援しています。

取り組みの事例

ライオン株式会社

山梨県の「企業の森推進事業」第1号として、平成18年10月、山梨市に「ライオン山梨の森」を開設。植林、下草刈り、間伐、林内歩道の設置や、木材の搬出と自社利用ペーパーへの活用など、幅広い森林保全活動を行っている。

株式会社 東急ホテルズ

平成19年11月、首都圏の水瓶である多摩川源流の丹波山村に「東急ホテルズ・グリーンコインの森」を開設。「グリーンコイン」とは、ホテル宿泊のお客様から回収したアメニティ用品分を積み上げた環境保全活動基金のこと。社員自らも植林活動を通じて、水の大切さ、森林の役割等を体感し、「環境問題」について考える活動を展開している。

三菱自動車工業 株式会社

平成18年度から(財)オイスカとの協働により、南アルプス山麓に広がる早川町に「パジェロの森」を立ち上げ、森林の保全・育成活動への取り組みを始めた。地元・早川町役場や森林組合、環境保護の専門家と共に、参加者が森づくりにより一層の理解を深めていくためのイベントや講習会を実施するなど、地域との交流を重視した活動を進めている。

株式会社 ECナビ

価格比較サイト(http://ecnavi.jp/)等を運営しているECナビでは、平成20年4月、甲州市に「勝沼ECナビの森」を開設。植林や間伐、作業路開設などの森林整備活動を、地元の財産区や森林組合の協力を得ながら実施している。活動は社員・取引先・ユーザーを巻き込み、地元関係者も活動やイベントに参加するなど幅広い展開を目ざしている。

企業の皆様へ

首都圏にある本物の自然

山梨県は東京圏に近接した好立地から、年間1,000~2,000万人の交流人口を有しています。企業CSRによる環境貢献活動の受入れ体制が整っているだけでなく、ブドウ・モモに代表される豊かな農産物や温泉・レジャー施設も充実しています。グリーンツーリズムを支える「富士の国やまなし農村休暇邑協会」には、多数の宿泊体験施設や研修受入れ施設も登録されており、都市農村交流の多様なニーズへの対応が可能です。

制度概要

※平成23年12月16日現在
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● 制度の名称:
 「やまなし森づくりコミッション」
● 制度導入年:平成19年
● 対象森林:民有林等
● 協定締結状況:32企業・団体
 (やまなし森づくりコミッション設立以降)
● 評価制度の概要:
 ○CO2吸収量の認証
 県知事による認証(平成21年4月~)
● その他支援概要:
 シンポジウムや講演会の開催・
 森づくりの普及活動

お問い合わせ先

<行政>
山梨県森林環境部 みどり自然課 緑化担当(環境緑化・緑の少年隊・森林環境教育)
● 住所:〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1
● TEL:055-223-1523
● FAX:055-223-1559
● E-mail:midori@pref.yamanashi.lg.jp
●ホームページ:http://www.pref.yamanashi.jp/midori/

<民間>
(公財)山梨県緑化推進機構(やまなし森づくりコミッション)事務局
(環境緑化・緑の少年隊・森林環境教育)
● 住所:〒400-0031 甲府市丸の内1-5-4 恩賜林記念館
● TEL:055-226-6279
● FAX:055-226-6291
● E-mail:info@y-forest-commission.jp info@y-ryokka.or.jp
● ホームページ:http://www.y-forest-commission.jp