企業の森づくりサポート制度

全国各地で提供されている、 特色ある「企業の森づくり」サポート制度を、都道府県別にご紹介します。

神奈川県 森林再生パートナー制度

「生命の源泉」である水源の保全への参加

地域と森林の特色

900万人を潤す生命の源泉を守る
~神奈川県の森林施策~

水源の森林エリア

水源の森林エリア

神奈川県の森林面積は県土の39%、1人あたりの森林面積は106㎡と、全国平均の66%、1,966㎡と比べ、非常に少ない数値となっています。この貴重な森林の多くは、相模川や酒匂川流域の県西部の水源地域に位置しています。神奈川県は、東京に次いで第2位の人口で、人口密度は東京、大阪に次いで3位と、日本でも有数の大都市圏ですが、他県に頼らず、自県の水源のみでほぼ水を自給している、稀有な県です。こうした水を育む森林は、「生命の源泉」とも言うべき、県民のかけがえのない財産です。

しかし現在、その森林は、ブナやモミの立ち枯れや、人工林の手入れ不足になどにより、大きな危機を迎えています。このため、目指す森林の姿や再生の手法を示した「かながわ森林再生50年構想」を策定し、半世紀をかけた森林再生の取組みが進められています。特に、森林を健全で活力のある状態に保ち、将来にわたって良質の水を安定的に確保するため、平成9年度から「水源の森林づくり」に取り組んでおり、さらに、平成19年度からは、個人県民税の超過課税を導入し、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」による特別対策をスタートさせ、水源の森林づくり事業を加速化させています。この事業では、水源地域の保全上重要な森林の買い入れや分収契約・賃貸借契約に基づく森林整備、更に森林所有者との協定による整備費用の一部負担など、森林に対する公的管理・支援を充実させ、公益的機能の高い森林づくりを推進しています。

進む森林ボランティアの取組み

経路づくり

経路づくり

水源の森林づくりは、行政だけでなく、ボランティア活動や寄付・募金など、県民・企業・団体の皆様などの参加、協力によっても進められています。神奈川県は、森林ボランティア活動の指導者育成のため、全国の「森林インストラクター制度」に先がけて、平成2年に「神奈川県森林インストラクター制度」を創設しました。これまで396名の森林インストラクターが、県知事によって認定され、森林づくり、自然観察、木工教室などの指導者として活躍しています。森林インストラクターの指導は、「(財)かながわトラストみどりの財団」を通して申し込めば、だれでも受けることができます。

自然観察

自然観察

県内には森林とふれあえる施設が多くありますが、県西部の「やどりき水源林」は、目指す森林への誘導過程を見ることのできる「見本林」や企業・団体や学校などが森林づくりボランティアを行うことができる「ボランティア林」、特定の企業や団体が森林活動を行う「パートナー林」、赤ちゃんが誕生した記念に、ご家族などから苗木の寄付をいただき、森づくりを進める「成長の森」などがあり、こうした、県民参加の様々な取組みによる森林づくりを観察することができます。

企業の森づくり

これまでの実績を活かした企業参加の新たな枠組み

「水源林パートナー制度」での取組み事例

「水源林パートナー制度」での取組み事例

神奈川県ではこれまで、企業や団体の皆様に、財政面と森林ボランティア活動の両面から支援いただく「水源林パートナー制度」を進めてまいりました。この制度では、5年以上の継続した定額の寄付(1口30万円、年2口以上)と「パートナー林」でのボランティア活動に、6企業、2団体の皆様にご協力をいただいています。右の写真は、その一例です。

この「水源林パートナー制度」の発展形として、2009年3月末より新たに「森林再生パートナー制度」を設けることになりました。新しい制度では、対象を県管理森林から私有林にまで広げました。まず、企業の皆様のご要望に応じて県が対象森林を斡旋し、役割などを取り決めた協定を結んだ後、具体的な取組み内容について「企業」が「市町村」や「森林組合」との覚書を締結します。その後、企業の皆さんにご寄付あるいはご支援をいただいて、森林組合が森林整備を進めます。森林整備に支援等を行った企業に、ネーミングライツが提供され、当該森林に「○○会社の森」といった名前を設定することができます。さらに、社員やご家族の皆様に、森林整備のボランティア活動にご参加いただくことも可能です。市町村や県は、こうした取組みに対して、必要なサポートを行っていきます。

また、県は、寄付や支援により整備した森林の場所や面積、二酸化炭素の吸収量など企業の皆様の貢献が目で見える形でホームページなどにより公表していくこととしています。

企業の皆様へ

森林は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の吸収源として、また、水を育む源として、欠くことのできない存在です。こうした森林の様々な恵みを次の世代に手渡していくための森林再生の取組みに、企業の皆様のご支援とご協力をお願いします。

制度概要

※平成23年12月1日現在
flow_kanagawa
● 制度の名称:「森林再生パートナー制度」
● 制度導入年:平成21年3月
● 対象森林:
 県管理森林、市町村有林、私有林
● 契約年数:原則として5年以上
● 協定締結状況:31
● 評価制度の概要:
 CO2吸収量を県が標準的な手法を
 用いて算定。
● その他支援概要:指導者等の紹介斡旋等

お問い合わせ先

<行政>
神奈川県自然環境保全センター 水源の森林推進課
● 住所:〒243-0121 厚木市七沢657
● TEL:046-248-6802
● FAX:046-248-0737
● ホームページ:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6730/

<民間>
(財)かながわトラストみどり財団 みどり森林課
● 住所:〒220-0073 横浜市西区岡野2-12-20 神奈川県横浜西合同庁舎
● TEL:045-412-2255
● FAX:045-412-2300
● E-mail:midori@ktm.or.jp
● ホームページ:http://www.ktm.or.jp