森づくりコミッションについて
小木曽 純子(林野庁森林整備部研究・保全課 森林ボランティア企画官)
森づくりコミッションの位置づけ
近年はCSRへの関心の高まりなどから森づくりに取り組む企業が増えています。一方で森林ボランティア団体数もここ10年で7倍になっており、急激に森づくりへの関心が高まっています。このような状況を踏まえて、また企業やNPO、地域の方々のニーズに応えて、多様な主体が森づくりに参加しやすい環境を整備する必要が出てきています。林野庁でも「企業等の森林整備保全活動の促進のあり方について」という検討会を開いてきたところです。
そのなかで、企業をはじめとする多様な主体が「どうやったら森づくりに参加できるのか」「なにをすればよいのか」といった森づくりの相談や、地元との調整、森づくりの企画提案などができる森づくりのサポート組織、いわゆる「森づくりコミッション」が各地域に必要という結論になりました。この取り組みを広げるために、国としても今年度から予算要求をして立ち上げ支援を始めているところです。
一方、今年の2月から「美しい森林づくり推進国民運動」を、官民一体となって取り組んでいます。これは、いままで森に関わっていなかった人たちにも運動を普及し、森づくりや木づかい等に目を向けていただこうというものです。各地域に「美しい森林づくり地方推進組織」を設けて普及啓発をしていただくのですが、その呼びかけによって森づくりに関心を持っていただいた人の受け皿となるのが森づくりコミッションとなります。

森づくりコミッションの役割
●森づくり相談窓口機能
●森づくり相談窓口機能
●森づくりサポート機能
●森づくり企画立案機能
森づくりコミッションの体制
森づくりコミッションの体制としては、その役割を果たすために新しい組織をつくるのではなく、現在それらの役割を果たしている既存の組織をネットワーク化することが重要だと考えています。ここでは、考えられるタイプを紹介いたします。
タイプ1は、すでに都道府県が中心となって企業の森づくり活動などの仲介を行っている場合の「共同体パターン」です。都道府県が森づくりコミッションの事務局として、各団体と連携して森づくりを推進していただくことになります。
タイプ2は、「既存の協議会がある、または協議会をつくるパターン」です。協議会の会員と連携して、それぞれの役割を果たしていただき、全体的なコーディネートは事務局が行うとことになります。



