森づくりコミッション

近年、地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球規模の環境問題が深刻となるなかで、森林がもっている様々な公益的機能に対する国民や企業、そして国際社会の期待は高まりをみせています。また、その日本の森林を次世代に豊かな状態で引き継いでいくためにも、森林を社会全体の共有の財産として捉えて、幅広い人々による理解と参加が広がることが期待されています。

その中、内閣府の世論調査では、国民の「森林づくりボランティア」活動への参加意向は、「参加したい」と答えた方の割合が平成15年の40.7%から平成18年には54.8%と飛躍的に増加しています。

また、国土緑化推進機構がお行った企業を対象とした調査では、「企業の森づくり」に現在興味がある企業は53.7%あり、将来を含めると90.9%の企業が森づくりに興味・関心を寄せている実態にありました。

さらに、内閣府が行った調査では、国民の企業による農山漁村地域での協力に対する印象は、84.3%が好印象を抱いており、その活動内容としては「森づくり」が最も評価が高く、59.3%という傾向がみられました。

<森林ボランティア活動への参加意向>

資料:内閣府『森林と生活に関する世論調査』

資料:内閣府『森林と生活に関する世論調査』

<企業の「企業の森づくり」への関心>

資料:国土緑化推進機構『「企業の森づくり」に係るアンケート調査』

資料:国土緑化推進機構『「企業の森づくり」に係るアンケート調査』

<企業の農山漁村地域での社会貢献>
(社会貢献と感じる協力活動)

資料:内閣府「都市と農山漁村の共生 対流に関する世論調査(平成17年11月調査)」

資料:内閣府「都市と農山漁村の共生 対流に関する世論調査(平成17年11月調査)」

この様な動向を踏まえて、林野庁「企業の森林整備活動に関する検討会」により答申された『企業の森林整備・保全活動の促進について』(平成18年6月)において提唱されたのが、「森づくりコミッション」です。

「森づくりコミッション」とは、森づくり活動への参加に興味・関心を持っているものの、活動の実施に関するノウハウ・ネットワークを持たない企業や、学校・NPO等が、安心して森づくり活動に参加できるように、活動場所や森づくり団体等の紹介・斡旋や、森づくりの方法などの指導・助言、そして新たな活動の実施に関する企画提案などを行う、森づくり活動のサポート体制です。

具体的には、森林・山村地域にある森づくり活動の受け入れに係るさまざまな情報(活動場所、森づくり団体、指導者等)を収集・集積するとともに、都市側の企業や学校・NPO等からの問い合わせに対応したり、森づくり活動への参加を働きかけたりすることで、新たな森づくり活動への参加を希望する団体等と受け入れを希望する団体等をマッチングして、森づくり活動の実践をコーディネートするものです。

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各地域で、これまで様々な森づくり活動のサポートを行ってきた行政や非営利団体等が手を携えて連携・ネットワーク化することで企業や労働組合、学校や他分野のNPOなど、さまざまな団体のニーズに対応した幅広いサポートが行える体制づくりが進められています。

「森づくりコミッション」関連事業イメージ

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