地域と森林の特色水と緑の宝庫首都圏にありながら、周囲を日本一の山、富士山をはじめ、八ヶ岳、南アルプスなどの名峰に囲まれた山梨県は、水と緑の宝庫であります。全国のミネラルウォーターの約36％を産出し、東京都・横浜市の水源林も抱えるなど、首都圏への水源供給地として大きな役割を担っています。これらの水資源の母胎となっているのが、県土の78％を占める森林です。中でも明治天皇から御下賜された恩賜林が県有林の礎となっており、県土の約35%を占めています。  森づくり活動 日本の｢FSC森林管理認証｣の森の約45％は山梨県にありますFSC(森林管理協議会)は世界90カ国・地域で構成される国際NGOで、適正な森林管理を通じて地球温暖化・酸性雨・熱帯雨林の破壊などの環境問題への対応を行っています。その審査には、環境・社会・経済に配慮した10原則56規準の厳しい評価指標が定められていますが、山梨県はいち早く県有林においてFSC森林認証を取得し(面積は143,000haで全国1位)、世界標準の｢責任ある森林経営｣を行い、FSC認証材を産出しています。  FSCロゴ ｢やまなしの森づくり・CO2吸収認証制度｣のスタートさらに山梨県では、手入れ不足の民有林の森林整備推進のため、また、森づくりを通した低炭素社会・自然共生社会の実現を目ざすツールとして、県独自の｢CO2吸収認証制度｣を平成21年4月からスタートさせました。森林所有者と森林整備に関する協定等を締結し、県内で森づくり活動を行う企業・団体を対象に、1年間の森林整備作業による環境貢献をCO2吸収量として算出し、県が｢CO2吸収証書｣を交付する仕組みです。これにより、企業団体による森づくりの成果がますます｢見えるかたち｣となります。 企業の森づくり全国第1号「森づくりコミッション」の活動が充実現在の山梨県内における企業・団体による森林整備箇所数は32ヶ所・約425haとなっています。  調印式 取り組みの事例● ライオン株式会社
山梨県の｢企業の森推進事業｣第1号として、平成18年10月、山梨市に｢ライオン山梨の森｣を開設。植林、下草刈り、間伐、林内歩道の設置や、木材の搬出と自社利用ペーパーへの活用など、幅広い森林保全活動を行っている。
● 株式会社 東急ホテルズ
平成19年11月、首都圏の水瓶である多摩川源流の丹波山村に「東急ホテルズ・グリーンコインの森」を開設。｢グリーンコイン｣とは、ホテル宿泊のお客様から回収したアメニティ用品分を積み上げた環境保全活動基金のこと。社員自らも植林活動を通じて、水の大切さ、森林の役割等を体感し、｢環境問題｣について考える活動を展開している。
● 三菱自動車工業 株式会社
平成18年度から（財）オイスカとの協働により、南アルプス山麓に広がる早川町に「パジェロの森」を立ち上げ、森林の保全・育成活動への取り組みを始めた。地元・早川町役場や森林組合、環境保護の専門家と共に、参加者が森づくりにより一層の理解を深めていくためのイベントや講習会を実施するなど、地域との交流を重視した活動を進めている。
● 株式会社 ECナビ
価格比較サイト（http://ecnavi.jp/）等を運営しているECナビでは、平成20年4月、甲州市に「勝沼ECナビの森」を開設。植林や間伐、作業路開設などの森林整備活動を、地元の財産区や森林組合の協力を得ながら実施している。活動は社員・取引先・ユーザーを巻き込み、地元関係者も活動やイベントに参加するなど幅広い展開を目ざしている。
企業の皆様へ首都圏にある本物の自然山梨県は東京圏に近接した好立地から、年間1,000〜2,000万人の交流人口を有しています。企業CSRによる環境貢献活動の受入れ体制が整っているだけでなく、ブドウ・モモに代表される豊かな農産物や温泉・レジャー施設も充実しています。グリーンツーリズムを支える｢富士の国やまなし農村休暇邑協会｣には、多数の宿泊体験施設や研修受入れ施設も登録されており、都市農村交流の多様なニーズへの対応が可能です。
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平成22年1月31日現在
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